<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>ブログ</title>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/</link>
<atom:link href="https://twincities-sr.jp/rss/776683/" rel="self" type="application/rss+xml" />
<description></description>
<language>ja</language>
<item>
<title>【福岡】外国人雇用の専門家が解説！特定技能・技能実習制度の概要とトラブル予防</title>
<description>
<![CDATA[
特定技能・技能実習制度の概要や労働契約書整備のポイント、実務トラブルと予防のポイントといった情報をご紹介いたします。福岡で外国人雇用について相談したい方は、ツインシティズ社労士事務所にお問い合わせください。
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/fukuoka-employment-of-foreigners-specific-skills/</link>
<pubDate>Thu, 06 Nov 2025 11:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【福岡】外国人助成金・人材紹介・技能実習制度の活用法</title>
<description>
<![CDATA[
福岡で外国人材の雇用を考えている企業に向けて、外国人助成金・人材紹介・技能実習制度の活用法や助成金の申請方法と技能実習・人材紹介の違いについて解説いたします。雇用をする前の予備知識として、ぜひともご覧ください。
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/fukuoka-foreigner-subsidy-recruitment/</link>
<pubDate>Wed, 06 Aug 2025 10:49:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【何月分の給与？】福岡市の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
（本ブログは、2024年（令和6年）5月2日に投稿したものを若干編集しております。）給与は毎月支払われますが、5月に支払われた給与は何月分の給与として取り扱うでしょうか？これは、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）とで考え方が異なります。社会保険では、支払日ベースで考えますので、5月に支払われた給与は5月分の給与として取り扱います。それに対して、労働保険では、締日ベースで考えます。そのため、末日締め翌月10日払いのようなケースでは5月に支払われた給与は4月分の給与（4月30日締）となりますし、15日締め当月25日払いの場合は5月に支払われた給与は5月分の給与（5月15日締め）となります。労働保険の年度更新（6月1日～7月10日）手続き時も、社会保険の算定基礎届（7月1日～10日）提出時も何月分の給与がいくらかを見る必要がありますが、ほぼ同じ時期に考え方が違う手続きを相手にするので、このあたりは注意が必要です。来週からはいよいよ年度更新が始まります。また、7月1日からは算定基礎届の提出も始まります。労働保険と社会保険での考え方の違いを理解して手続きをするのが大切ですね。---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250530184554/</link>
<pubDate>Fri, 30 May 2025 18:53:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【事務所紹介動画をアップします】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
弊所の紹介動画をアップしました。ホームページの使用の都合上、直接アップできないので、Facebookでアップしたページのリンクを貼ります。動画のページはこちらです。短い動画なので、是非お気軽にご覧下さい。---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250425200927/</link>
<pubDate>Fri, 25 Apr 2025 20:20:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が変わります】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
外国人労働者を雇っている事業主が外国人労働者の就業環境を整備するための助成金として、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）があります。この助成金自体は前年度にもありましたが、年度替わりによる大きな変更点が2点あります。今回は、そのことについて説明していきたいと思います。1.受給額について前年度（令和6年度）までに計画届を提出した場合は、助成の対象となる費用のうち1／2（最大57万円）が上限でした。（一定の賃金引上げ要件を満たした場合は対象費用の2／3（最大72万円）が上限となります。）今年の4月1日以降に計画届を提出した場合、導入した措置1項目に対して20万円が支給され、上限額が80万円になります。導入措置については以下の通りで、必須メニュー2項目に加え、選択メニューを最低1項目導入する必要があります。（必須メニュー）①雇用労務責任者の選任②就業規則等の多言語化（選択メニュー）③苦情・相談体制の整備④一時帰国のための休暇制度の整備⑤社内マニュアル・標識類等の多言語化本助成金を受給するにあたっては最低3項目（①②＋③④⑤のうち最低1項目）導入する必要があるため、最低支給額は60万円になります。また、選択メニューを2つ以上導入した場合は、支給額は80万円になります。2.多言語化について令和6年度までは、原則として対象外国人労働者すべての第一言語等に対応しなければなりませんでした。今年度からは多言語化の要件として、対象外国人労働者すべての第一言語等に対応する代わりに、表記する日本語を平易なものとすることでも可ということで条件が緩和されています。こちらは、上記メニューのうち③と⑤に適用されます。平易な日本語についてのサンプルも紹介いたします。・モデル就業規則やさしい日本語版https://www.mhlw.go.jp/content/000761413.docx・在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほかhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/92484001.html・外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集https://www.mhlw.go.jp/content/000761492.pdfこのように、平易な日本語にすることによる対応でよくなったため、複数の国籍の外国人労働者を雇用している事業主にとっては使いやすくなったのではないかと思います。本助成金の使用を考えている事業主の皆様、ぜひ弊社にお問い合わせください。丁寧に説明いたします。---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250404174457/</link>
<pubDate>Fri, 04 Apr 2025 18:24:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【How to Ask for Help of a Resident in Japan in Claiming Lump-sum Withdrawal】Twincities Labour & Social Security Consulting</title>
<description>
<![CDATA[
MarchmarkstheendofthefiscalyearinJapan.Asaresult,somepeoplemaybeconsideringleavingJapanandapplyingfortheLump-sumWithdrawalPayment.Amongthem,somemaybeunsurewhethertohandletheapplicationthemselvesorasksomeoneresidinginJapanforassistance.Therefore,inthisarticle,wewillintroducetwowaystoseekhelpfromsomeonelivinginJapan.1.ApplyfortheLump-sumWithdrawalPaymentYourselfandOnlyRequestAssistancefortheIncomeTaxRefundSomeindividualsmayprefertogatherthenecessarydocumentsandcompletetheLump-sumWithdrawalPaymentapplicationontheirown.However,theLump-sumWithdrawalPaymentforEmployees’PensionInsuranceissubjecttoincometax.Toreceiveataxrefund,youmustappointsomeoneresidinginJapanasyourtaxrepresentative.(Note:TheonlyrequirementforataxrepresentativeisthattheyliveinJapan;theydonotneedtobeataxaccountant.)Inthiscase,whenyourLump-sumWithdrawalPaymentisapproved,youwillreceivetwodocuments:theLump-sumWithdrawalPaymentNoticeofApprovalandtheLump-sumWithdrawalPaymentRemittanceNotice.Youmustsendthesedocumentstoyourtaxrepresentative,whowillthenfiletheincometaxrefundclaim.Sinceincometaxrefundclaimscannotbeprocesseduntilthefollowingyear,youshouldexpecttoreceivetherefundnoearlierthantheendofJanuaryofthefollowingyear.2.RequestaJapanResidenttoHandleBoththeLump-sumWithdrawalPaymentApplicationandtheIncomeTaxRefundForthosewhowishtominimizetheburdenofpaperworkorforthosewhoplantorelocateimmediatelyafterreturningtotheirhomecountryitmaybebettertoentrusttheentireprocesstosomeonelivinginJapan.ThepensionofficemaysendinquirydocumentstoyourregisteredaddressinJapanifthereareanyissueswithyourapplication.However,ifyouhavealreadymovedelsewhere,thesedocumentsmaybereturnedundelivered.Insuchcases,yourLump-sumWithdrawalPaymentapplicationmaybedelayedindefinitely,preventingyoufromreceivingyourpayment.IfaresidentinJapanhandlestheapplicationonyourbehalf,theycandirectlycontactthepensionofficeifanyissuesarise.Thus,ifyouareplanningtomoveimmediatelyafterreturningtoyourhomecountry,itisadvisabletoentrustboththeapplicationandthetaxrefundprocesstosomeoneresidinginJapan.Atouroffice,wecanassistyouineitherofthesecases.Ifyouhaveanyquestions,pleasefeelfreetocontactus.---
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250307195733/</link>
<pubDate>Fri, 07 Mar 2025 20:03:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【脱退一時金請求時には日本在住者の力をうまく借りよう】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
日本では3月は年度末。ということで日本を去り脱退一時金の請求を考えている方もいらっしゃるかと思います。中には、自分で請求したほうが良いか日本にいる人に依頼するか迷っている方もいらっしゃるでしょう。そこで、今回は日本在住者の手を借りる方法を2パターン紹介したいと思います。1.脱退一時金の請求自体は自分で行い、所得税の還付のみ日本在住者に依頼する自分で脱退一時金の書類を揃えられるから自分自身で手続するという方もいらっしゃるでしょう。ただ、厚生年金の脱退一時金には所得税がかかります。その還付をする場合、日本に住んでいる人を納税管理人として指定する必要があります。（なお、納税管理人の条件は日本に住んでいることだけであり、税理士でなくても構いません。）この場合、脱退一時金の支給決定時に「脱退一時金支給決定通知書」と「脱退一時金送金通知書」が送付されます。それらの書類を納税管理人に送って所得税の還付申告を行います。なお、所得税の還付申告は翌年にならないとできないため、所得税の還付は早くて翌年1月末と考えておいたほうが良いでしょう。2.脱退一時金の請求手続きから所得税の還付申告まで日本在住者に依頼する手続きの手間を最小限にしたい方以外に、いったん帰国した後すぐ別の場所に引っ越す場合は、手続きそのものも日本在住者に依頼したほうが良いでしょう。年金事務所は、書類に不備があった際に帰国時の住所に問い合わせの書類を送ることがあります。ところが、引っ越しで別の場所にいると、書類が返戻になってしまうケースがあります。そうすると、せっかく脱退一時金の請求手続きをしたのにいつまでたっても受け取れないということになってしまいます。日本在住者が手続きをした場合、何かあった場合にその人が年金事務所に問い合わせることができます。帰国後すぐに別の場所に引っ越す場合は、手続きから所得税の還付手続きまで日本在住者に依頼したほうが良いでしょう。幣所では、1、2どちらのケースでも対応しております。不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250307190554/</link>
<pubDate>Fri, 07 Mar 2025 19:46:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【明けましておめでとうございます/Happy New Year】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
(日本語)明けましておめでとうございます。本年の営業が始まり早一週間。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。(English)HappyNewYear.Oneweekhaspassedsincethestartingdayofthisyear.Welookforwardtoworkingwithyouthisyear.---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20250110192447/</link>
<pubDate>Fri, 10 Jan 2025 19:28:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【一年間ありがとうございました/Thank You for This Year】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
(日本語)本年の営業日も、本日が最終日となりました。一年間のご愛顧、誠にありがとうございました。新年は1月6日(木)から営業を開始いたします。来年もよろしくお願いいたします。(English)Todayisthelastbusinessdaythisyear.Thankyouforyourpatronage.Wewillstarton6thJanuarythenewyear.Welookforwardtoworkingwithyounextyear.---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20241227191800/</link>
<pubDate>Fri, 27 Dec 2024 19:22:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【国民年金の保険料が払えない時は】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所</title>
<description>
<![CDATA[
国民年金の保険料は、日本国内に在住する20歳以上60歳未満の方は支払い義務があります。しかしながら、「経済的に保険料を支払くのは難しい」という場合もあるかと思います。その時は、市区町村役場の年金担当部署や年金事務所に相談して、免除申請を受けるようにしましょう。免除申請をした場合、10年後までなら追納が可能です。それに比べて、免除申請をせずに未納状態にしていると2年までしか遡って支払えなくなります。免除申請が大切なのは、老齢年金よりむしろ障害年金や遺族年金にダイレクトに跳ね返ってくることがあるからです。自分がいつ65歳になるかは計算できます。しかし、自分が障害状態になったり、死亡したりは急に起きることがあります。特に、20歳代前半で障害になった場合、被保険者期間に対する未納期間の割合は相対的に大きくなるため、障害年金が受けられなくなるリスクも大きくなります。（障害年金・遺族年金の保険料納付要件についてはこちら）繰り返しになりますが、経済的な理由で年金の保険料を支払うのが難しい場合は、免除申請をして未納期間を発生させないようにしましょう。---当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。OurofficeacceptsinquiriesfromtheapplicationofLINE.ReadthisQRcodeandfeelfreetomakeanimquiry.
]]>
</description>
<link>https://twincities-sr.jp/blog/detail/20241108193956/</link>
<pubDate>Fri, 08 Nov 2024 19:45:00 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
