【コロナ融資返済への備えを】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所

多くの中小企業は、これまでの平穏な経営環境の中では、厳しいと言いながらも金融機関や国の支援で乗り切ってきました。

しかし、コロナ禍と大幅な原材料の高騰、サプライチェーンの寸断、そして戦争がすべてを変えました。
「ゼロゼロ融資」と言われたコロナ融資の据置期間が終わり、多くの中小零細企業は今年の5月から返済が始まります。

しかも以前のように借り換えや追加融資も簡単ではなく、金融機関も「返済可能と言える根拠ある経営計画書」を求めてきます。
もう今のままのビジネスモデルでは、売上も立たず、融資も受けられない状況になってきます。

低金利の長期化で、以前と比べて益々収益環境の厳しい金融機関は

● 赤字体質から抜け出せない融資先
● 根拠のない経営計画書しか出さない融資先
● 明らかに返済不可能な融資先

そして、影響度の小さい融資先には厳しい態度を取らざるを得ません。
 

金融機関から見放されない為にも、
● 中期的に返済根拠のあるビジネスモデル改革が入った「経営計画書」
● 利益率の高いビジネスモデルへの変換
● 従来の事業構造から独自性、差別化したビジネスモデルへの転換
● 具体的な経営戦略、具体的なアクションプラン、論理的な説明
● コスト構造を変えて収益体質にするビジネスモデル
● 今までの「強み」を活かして、事業再構築する経営計画書
が求められてきます。

事業再構築補助金・各種補助金・借り換え・POファイナンスご利用の際は、私共、ツインシティズ社労士事務所を活用ください。

各種専門家とも連携して対応いたします。

早期の対策が重要です。