【事業再構築補助金申請の注意点】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所

コロナ禍で売り上げが減少したのを回復しようと、新規事業に乗り出すことを考えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

 

弊所でもサポート事業は行っておりますが、いくつか注意点を上げたいと思います。

 

まず、補助金は助成金と違い、要件を満たしたからと言って必ずしも受給できるとは限りません。

採択されるためには、最初の申請時における事業計画書が重要になってきます。

事業計画書は、申請する会の公募要領に従って作成しないと採択の可能性が下がってしまいます。

そのため、採択を目指すには公募要領にしっかり目を通す必要があります。

公募要領は、こちらのサイトから確認することができます。

 

また、補助金は先に事業に要する費用を支払ってから交付を受けます。

そのため、採択されるまでの間の資金をどうするか考える必要があります。

自己資金で調達できるのであればそれで進めて行って構いませんが、自己資金だけでは事業のための資金が不足する場合は、金融機関からのつなぎ融資を考える必要があります。

 

実際にはまだまだ細かい注意点はありますが、今回は特に注意すべき点を挙げておきます。

 

弊所でも事業再構築補助金のサポートを行っていますので、ご興味のある方は気軽にご連絡ください。

 

---

当事務所では、LINEによるお問い合わせも受け付けております。

何かございましたら、こちらのQRコードを読み込んでお問い合わせください。

 

Our office accepts inquiries from the application of LINE.

Read this QR code and feel free to make an imquiry.