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令和5年1月16日（月）に事業再構築補助金第9回の公募要領が発表となりました。

令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。

しかし、第10回からは「物価高騰・回復再生応援枠」「成長枠」などが新設されることが予想され、新型コロナ感染症の影響を受け売上が減少した企業を支援する補助金としては第9回が最後かもしれません。

そこで今回は、第9回の事業再構築補助金についてお伝えいたします。

 

事業再構築補助金のホームページ

 

【事業再構築補助金とは】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

（事業再構築補助金ホームページより）

 

【申請期限】

令和5年3月24日（金）18時です。

 

【第9回公募の主な特徴】

●売上減少要件は緩和されたまま

売上減少要件は「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。」となっています。

付加価値を用いることも可能です。

また、特に売上が下がっている月があれば、回復・再生応援枠や緊急対策枠など補助率（中小企業等なら3/4の補助率）が高い枠を活用することも可能です。

 

●従業員数によって補助金額上限が変わる

通常枠であれば以下のようになっています。

補助金は採択から着金まで1年程度かかります。

その間のつなぎ融資が難しく補助事業を断念する企業が後を絶ちません。

そういったことを防ぐよう、従業員数によって上限が定められています。

例えば通常枠であれば以下のようになっています。

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

【従業員数51～100人】100万円～6,000万円

【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

 

申請をお考えの企業様はもちろん、当てはまるのかどうかのご相談もお気軽にお寄せください。