【震災時の国の対応について】Zoom対応の社労士事務所｜ツインシティズ社労士事務所

今年は元日から能登半島で震災が発生しました。

ご存じの通り、日本は地震大国です。

阪神淡路大震災が起きてから今日でちょうど29年、また13年前には東日本大震災も起きています。

 

地震で災害が発生した場合どうすればよいかは各種行政機関がホームページ等で情報を上げています。

今回は、労務分野に関する厚生労働省のページを紹介したいと思います。

 

①1日に起きた能登半島地震に関するページはこちら（雇用・労働の分野までジャンプします）

②東日本大震災発生時に公表された労災保険に関するQ&Aのページはこちら
（災害時に労災保険の給付が出るかどうか、療養（補償）給付を受けるにはどうすればよいかなどを確認したい場合はこちらをご覧になるとよいでしょう。）

③東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&Aのページはこちら
（休業の取り扱い、解雇、賃金の支払い等について確認したい場合はこちらをご覧になるとよいでしょう。）

 

②、③をご利用になる際は若干の注意が必要です。
この2つは東日本大震災発生時に公表されているため、13年の間に法律が変更されている部分もあります。
そのため、この2つを使用する場合は大まかな考え方を確認するのに使用し、個別の事案にどう適用させるかについては、労働局、労働基準監督署、社会保険労務士等に確認した方がよいでしょう。
石川県内での労働局、労働基準監督署、社会保険労務士会の窓口はこちらとなります。

・石川労働局のページはこちら

・石川県内の労働基準監督署一覧のページはこちら

・石川県社会保険労務士会の無料相談会のページはこちら

最後に、今回の震災でお亡くなりになった方のご冥福を祈るとともに、被災された方に対してお見舞い申し上げます。